2014年12月27日土曜日

STAP問題「研究者が毒矢刺す」 科学界から厳しい声

2014年12月27日00時56分

 STAP問題は科学者コミュニティーに突き刺さった1本の矢である――。理化学研究所の調査委員会が指摘したように、STAP問題は科学界に大きな禍根を残した。ES細胞混入というお粗末な結論に、科学界からは疑問の声があがった。

 御園生(みそのう)誠・東京大学名誉教授(応用化学)は「STAP問題という毒矢を生み、科学界に突き刺したのは、分子生物学の研究者たち自身だ。十分な議論や再現実験をせずに研究が進み、論文が発表された理由についてさらに調査する必要がある」と批判した。
 池内了(さとる)・総合研究大学院大名誉教授は「ES細胞の 混入は予想できたこと」とした上で、「理研も気付いていた可能性があるが、早い段階で出せば混乱が大きくなると恐れたのではないか。うがった見方かもしれ ないが、時間をかけて結論を出すことで、目立たないように処理しようとした印象がある。今後は著名な雑誌に載ったからうのみにするような『権威主義』も改 められるべきだ」と話した。
 日本分子生物学会副理事長の中山敬一・九州大教授(分子生物学)は「理研はこれで幕引きにせず、問題の背景を検証する必要がある。今後は学会の枠を超えて不正の定義など、科学界におけるルール作りが必要だ」と話した。
■「ハーバード大もSTAP調査」
 理化学研究所は26日の会見で、STAP細胞論文の責任著者の一人、チャールズ・バカンティ教授が所属するハーバード大学が調査をしていることを明らかにした。理研の有信睦弘理事が「ハーバード大学とは情報交換できる態勢にはなっている。調査が開始されたということも聞いている」と話した。ただ、調査に関する具体的な情報は入ってきていないという。
 ハーバード大学にはバカンティ教授のほかにも共著者の日本人医師が所属している。理研の川合真紀理事は「(共著者の)研究員の方にも資料提供の依頼を出しており、ハーバード大学とは連携して進めている」と話した。
     ◇
 STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所の調査委員会と理研が26日開いた会見の要旨は、次の通り。発言者は、調査委の桂勲委員長、理研の川合真紀理事、有信睦弘理事。
【調査委員会】
ES細胞の混入
 桂氏 小保方晴子氏は「混入の可能性はある」ということは言っていた。ただ、「私が混入をさせたことは絶対にありません」とも言っていた。
■調査の限界
 桂氏 2年も3年も続けられたらもう少し分かったかもしれないが、早く結論を出せという一般社会からのプレッシャーもある。理研の規則に従ってやった。
■STAP論文
 桂氏 これだけおかしいことがあり、優れた研究者の目を通っているはずなのに表に出てしまった。非常に不思議な論文だ。
【理研】
■懲戒委員会
 有信氏 今回の報告を受けて再開予定。(懲戒処分の)対象者は明確なことは言えない。
■今後の調査
 有信氏 調査委ができうる限りの調査をした。可能なことはやり尽くした。これ以上やるつもりはない。
■特許と研究費返還請求
 川合氏 (特許出願の取り下げを呼びかけていると)理解してもらっていい。(共同研究した)ハーバード大にも働きかけている。
 有信氏 (研究費の返還請求は)理研内部の規定、国のガイドラインに照らし合わせて検討する。方針はまだ決まっていない。
■検証実験
 川合氏 試料の全貌(ぜんぼう)が解明できたのは8月末以降。(実験を早く打ち切れなかったのかとの声もあるが)そのときにまだ調べきっていないことがあった。もう一度(事実関係を)判断するということで、11月末の段階で全体の結論を出したと理解している。

朝日新聞

2014年12月26日金曜日

ES細胞混入、残った謎 小保方氏「私は絶対ない」

2014年12月26日12時20分

 「STAP細胞」とされたものは、別の万能細胞である「ES細胞」に由来する細胞だった――。この1年間、世間を騒がせたSTAP細胞論文への疑義の結論が26日、理化学研究所の調査委員会から示された。しかし、なぜES細胞が混入したのか、だれがかかわったのか、依然謎は残ったままだ。

 「結論を申しますと、STAP幹細胞は残存試料を調べた限りでは、すべて既存のES細胞に由来していた。それから、STAP細胞からつくったキメラマウス、テラトーマ(腫瘍(しゅよう)組織)もその可能性が非常に高い。故意か過失か、だれが行ったかは決定できない」
 調査委の委員長を務める桂勲・国立遺伝学研究所長は、約150人の報道陣を前に、スライドとともに説明を始めた。
 STAP細胞の作製や、細胞をマウスの受精卵に注入してつくるキメラマウスの作製には小保方晴子元研究員のほか、山梨大の若山照彦教授がかかわった。だが、細胞を作製する際、研究室の培養装置内に約7日間、置かれたままになっていた。当時の研究室には、多くの人が夜間に出入りすることが可能だったという。
 桂委員長によると、小保方氏にES細胞混入の可能性について尋ねたところ「私はESを混入させたことは絶対ない」と否定したという。「科学者としては、ピペットの誤操作があれば入るかなという感覚もあるが、証拠がないのに判断してはいけない」と述べた。
 若山教授の研究室関係者は26日朝、若山教授は研究室で会見の様子を見守ると説明した。若山教授が会見を開く予定はなく、理研の発表を見たうえでコメントを出すか検討するという。
 小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は、大阪市内の事務所前に集まった約20人の報道陣に「まだ何の協議もできていない。本人にも(調査結果の)内容は伝わっていないはずなので、何も言えない」と語った。

朝日新聞

STAP問題、解明に壁 論文作成、複雑な役割分担

2014年12月26日09時15分

  「STAP細胞」とされたものの正体は何だったのか。その解明を進めてきた理化学研究所の調査委員会が26日、結論を発表する。1月の論文発表以来、国民的関心を集めてきた騒動に理研として区切りをつけることになる。

 調査委は26日午前、委員長の桂勲・国立遺伝学研究所長をはじめ、大学教授や弁護士ら6人の委員が同席して東京都内で会見に臨む。その報告を受けて、理研の川合真紀理事らが理研としての対応を発表する。
 調査委の報告書では、STAP細胞からつくったとされる試料の中に別の万能細胞であるES細胞が混入していた可能性が高い、とされる見通しだ。混入は故意である疑いがぬぐえないという。
 ES細胞は作製方法がすでに確立された万能細胞で、研究現場では広く利用されている。「ES細胞説」は、STAP論文を疑問視する研究者らからこれまでもたびたび指摘されてきた。
 ただ、小保方晴子氏の論文作成を指導した理研の笹井芳樹氏(故人)や丹羽仁史氏ら共著者は、これまで「STAP細胞がないと説明できない現象がある」としてきた。
 その一つが、万能性の証拠となる「キメラマウスの実験」で、胎児と胎盤の両方が同時にできたとされることだ。ES細胞では同時につくることはできないとされ、撤回された論文には、マウスの胎児と胎盤がともに緑色に光る写真が掲載され、STAP細胞からできた証拠とされた。
 しかし、キメラマウスの実験をした本人である若山照彦・山梨大教授が6月の会見で「ES細胞からつくったマウスでも、胎児と胎盤が同時に緑に光ることがある」と釈明した。実験データを自らの目でよく確認せずに、論文が発表された可能性がある。
 また、真相解明を難しくする要因の一つに、論文が複雑な役割分担で作られていった事情がある。STAP細胞の論文の共著者は計14人。小保方氏が米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授のもとでSTAP細胞の 研究を始めたのが2008年。11年4月からは、当時理研のチームリーダーだった若山氏の研究室で研究を続けた。論文は一流科学誌で何度も不採用になった が、笹井氏の指導で書き直され、英ネイチャー誌で採用された。こうした役割分担のなかで、笹井氏が亡くなり、小保方氏も理研を去った。謎の部分も残ること になる。

朝日新聞

2014年12月19日金曜日

STAP、夢のまま終幕 理研「一つもできなかった」

長野佑介、佐藤達弥、矢吹孝文
2014年12月19日14時04分

 「科学の常識を覆した」と称賛された成果が淡く夢と消えた。理化学研究所は19日開いた記者会見で、STAP細胞は確認できなかったと結論づけた。4月に「STAP細胞はあります」と涙ながらに訴えた小保方晴子氏は、理研を去ることが明らかになった。
 「まず、最初に結論を申し上げさせて頂きます。STAP現象は再現することができませんでした。来年3月までの予定だったが、検証実験を終了することとしました」
 冒頭、実験総括責任者の相沢慎一特任顧問が実験の打ち切りを告げ、会見は始まった。東京都内の会場には約200人の報道陣が詰めかけ、用意した席はほぼ満席状態だった。
 相沢氏は小保方氏が7月から始めた検証実験について、スライド画像で説明。小保方氏は論文にある手法で、STAP細胞のような細胞を作製。別のマウスの受精卵に1615個の細胞の塊を移植し、細胞が混ざり合った「キメラマウス」が出来るかを、別の研究者が確認した。
 キメラマウスができれば、STAP細胞が存在する有力な証拠となる。だが、相沢氏は「キメラは作ることができなかった」と説明した。
 次いで、独自に検証実験を進めてきた丹羽仁史チームリーダーが説明。同様にキメラマウスができるかを確認したが、「244個の細胞塊を入れても、 一つもできなかった」と話した。相沢特任顧問は「これ以上の検討は、検証実験の範疇(はんちゅう)を超えるものと考える」と話し、検証実験を終了すること にしたと説明した。
 2時間以上にわたる会見を終え、退席しかけた相沢氏は立ち止まり「モニター監視や、立ち会いを置いた小保方さんの検証実験は、科学のやり方でない。そういう実験をしてしまったことに、検証実験の責任者としておわび申し上げるとともに、深く責任を感じている」と謝罪した。

■小保方氏の姿なく
 与えられた環境の中で魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切りました――。
 理研へ退職願を出した小保方晴子氏はこの日、コメントを発表した。「STAP細胞はあります」と自信をのぞかせた4月から一転。この日の会見に姿はなかった。
 小保方氏は4月の会見で「もう200回以上作製に成功しています」と強調した。存在を示す実験試料を研究室の中で保存している、とも説明していた。
 理研は7月、別の検証実験と並行して、小保方氏による実験をスタート。監視カメラと第三者の立ち会いのもと、論文どおりにSTAP細胞をつくれるのか検証してきた。理研の説明によると、小保方氏は11月29日まで再現を試みた。週4日は細胞培養をし、四十数回にわたり実験を繰り返したという。しかし期限の11月末までに再現することはできなかった。
 検証終了の判断は、相沢慎一・検証実験チームリーダーから直接、小保方氏に伝えられた。相沢氏は会見で「彼女自身は再現できなかった事実は認めて いるものの、なぜできなかったかという理由については困惑している。受け止められる状態ではないと思う」と述べた。会見は検証結果を説明する場だとして、 小保方氏には出席を求めなかったという。
 小保方氏は早稲田大大学院を経て、2011年に理研の客員研究員になり、13年には理研発生・再生科学総合研究センターのユニットリーダーに就任した。

■難病患者ら「存在してほしかった」
 「最後まで信じていたのですが……」。手足の先から筋力が低下していく原因不明の難病「遠位型ミオパチー」。患者会(東京都)の代表代行・織田友理子さん(34)は声を落とした。
 診断されたのは22歳。いまは自力で歩くのも困難という。「小保方さんが『STAP細胞はあります』と言い切っていた。本当であってほしかった」と話したうえで続けた。「難病の解明につながる研究は、自分の病とつながらなくても希望や励みになります。今回のことで日本の研究が後退しないよう願っています」
 脳の神経細胞が減って手足がふるえ、運動機能が低下するパーキンソン病。約8200人の患者団体「全国パーキンソン病友の会」(東京都)で常務理事を務める高本久さん(68)は、8年間にわたって実母(2011年死去)を夫婦で介護した。「会員同士の会合でも『STAP細胞が存在していてほしい』と願う声は根強かった」と語った。
 小保方氏の発表は女性の研究者に勇気と力を与え、メディアも「リケジョ(理系女子)」として取り上げた。神戸大大学院農学研究科で 分子栄養学を研究する山下陽子・特命助教(32)も「未来は明るい、ということを見せてくれた」「研究に興味をもつ女の子が増えてほしい」と期待した一人 だった。だが、いまは失望感だけが残る。「研究の世界に小保方さんが残したものは、『実験データには注意しないといけない』ということです」
 大阪府立大大 学院の工学研究科で物質化学を研究する平山由布妃(ゆうき)さん(23)も「女性も立派な成果を上げている」とモチベーションが上がった。その後、疑惑が 報じられると、教授からノートの書き方やデータの見方を厳しく指導されるようになった。「どんな実験データも正直に受け止めよう、と心がけるようになりま した。プラスの教訓もあった」。平山さんは、そう考えている。(長野佑介、佐藤達弥、矢吹孝文)

朝日新聞

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公式発表された。

2014年12月18日木曜日

STAP細胞、華々しい発表から1年 検証で再現できず

 朝日新聞 2014年12月18日15時00分

 STAP細胞は作製できず――。細胞の存在を一貫して主張してきた理化学研究所小保方晴子氏は自らの手でも証明できなかった。夢の細胞として、華々しい発表から約11カ月。一連の検証作業の試みは、終わることになる。

小保方氏らがSTAP細胞について発表したのは、科学誌ネイチャーへの論文掲載に先立つ1月28日。小保方氏は「誰も信じてくれないなかで、説得できるデータをとるのは難しかった」「四六時中、研究のことを考えています」などと笑顔で研究成果を語り、注目を浴びた。
 しかし、暗転は早かった。インターネット上で論文への疑いが向けられ、論文で示された手順ではSTAP細胞が作製できないとの声が上がった。
 疑念の指摘を受けた理研は調査を始め、4月には論文に「捏造(ねつぞう)」があったとの報告書を発表した。小保方氏は代理人の弁護士を通じて、「このままではSTAP細胞の発見自体が捏造であると誤解されかねず、到底容認できません」などとコメント。再調査などを求めて不服を申し立てた。
 小保方氏は4月9日に大阪市内で会見。論文の不備を認めて謝罪したが、「STAP現象は何度も確認されている真実。この現象に出会って以来、発表する使命感とともに毎日実験に取り組んできた」「200回以上作製した」などとSTAP細胞の存在を繰り返し強調した。
 一方、理研は4月から、丹羽仁史チームリーダーらによる検証実験を開始。論文での方法通りにSTAP細胞ができるかを調べた。しかし、8月の中間報告では「22回の実験の結果、作製できなかった」と発表。その後、マウスの種類や細胞の処理方法などの条件を変えて実験を続けてきた。
 同時に理研は7月から、小保方氏自身による検証実験を開始した。実験参加を求めていた小保方氏は「誰もが納得いく形で存在を実証するために最大限努力をする」とコメントを発表、「再現」への自信を見せていた。
 小保方氏による検証実験は、監視カメラがある部屋で、第三者が立ち会うなかで進められた。しかし、期限の11月末までにSTAP細胞を作製することはできなかった。
 同時並行で進められていた丹羽チームリーダーによる検証実験も、さまざまな細胞になれる万能性を確認する以前に細胞自体を作ることができず、来年3月末までの予定を繰り上げ、打ち切られることになったという。

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小保方晴子はどのように責任を取るのか。

STAP検証実験打ち切り 小保方氏・理研、確認できず

朝日新聞 2014年12月18日15時00分


STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所小保方晴子研究員が11月末までの期限で取り組んできた検証実験でSTAP細胞の存在を確認できなかったことが、理研関係者への取材でわかった。理研の別のチームが来年3月末を期限に続けていた実験でも確認できず、理研は両方の検証実験を打ち切ることにした。19日に記者会見を開き、発表する。会見には小保方氏は出席しない見通し。

STAP細胞の論文は小保方氏らが1月に英科学誌ネイチャーで発表し、7月に撤回された。小保方氏は7月から神戸市内の理研の施設で、監視カメラ付きの部屋で第三者の立ち会いのもと実験を始め、1人でSTAP細胞が再現できるかを調べていた。期限の11月末で実験は終了した。
 理研関係者によると、実験で得られたデータを分析したところ、論文に記載されたように、マウスの体の細胞を弱酸性の液体などで刺激する方法では、万能細胞ができなかったと結論づけられたという。
 小保方氏は4月の記者会見で、STAP細胞について「何度も確認されている真実」「200回以上、作製に成功している」などと主張していた。
 論文発表後、世界中の研究者が再現実験に取り組んだが、STAP細胞が作製できたという報告はない。論文著者の一人で理研の丹羽仁史チームリーダーらも、小保方氏とは別に4月から検証実験を開始。8月に「論文に記載された方法ではSTAP細胞はつくれなかった」と中間報告を発表した。その後も方法を変えて実験を続けていたが、結局、確認できなかったという。
 STAP細胞の論文では、マウスの体の細胞を弱酸性の液体で刺激するだけで、どんな細胞にもなれる万能細胞に変化するとされた。理研の調査委員会は4月、論文に研究不正があったとする報告書を公表。7月に論文が撤回された後、さらに疑義が指摘され、理研は改めて調査委を設置。STAP細胞問題の全容解明を目指している。この結果を踏まえ、理研の懲戒委員会が小保方氏らの処分を決める。

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検証打ち切りは当然。

2014年12月10日水曜日

バルサルタン:臨床試験疑惑 英誌が千葉大論文撤回 著者は同意せず

毎日新聞 2014年12月10日 東京朝刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、英医学誌が千葉大の論文を撤回していたことが分かった。データ改ざんの可能性を指摘した大学の調査結果を受けた措置。著者らは撤回に同意していないが、医学誌側が強制的に撤回した形だ。
 撤回されたのは2012年に英医学誌「ジャーナル・オブ・ヒューマン・ハイパーテンション」に掲載された論文で、今年10月9日付だった。同誌は「利益相反の管理とデータの信頼性に問題がある」と説明している。
 千葉大の調査委員会は、論文で使われたデータがバルサルタンに有利になるよう改ざんされた可能性を指摘。さらに試験責任者の小室一成教授(現東京大教授)ら著者を「虚偽説明で調査を混乱させた」と批判していた。千葉大は8月までに2度、著者らに論文の撤回を勧告している。
 一方、小室氏の代理人は取材に「撤回に同意していない」と話し、11年に別の医学誌に発表した主論文も撤回しない意向を示した。
 一連の論文には薬の販売元であるノバルティスファーマの社員が関わっていたが、論文上は社名が伏せられ、所属は「大阪市立大」となっていた。小室氏らは疑惑発覚後、この点を修正して再投稿していた。【八田浩輔】

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論文の強制撤回はジャーナルが不正を認めたということです。